親族や友人がマンションで自殺してしまった際に知るべきこと

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自殺 マンション

親族や友人が賃貸マンションで自殺してしまい、まだ悲しみが癒えない中、不動産管理会社や大家からマンションの退去について連絡があり、戸惑っているのではないでしょうか。

そこで、今日は賃貸マンションで自殺があった後に、あなたがしなければならないかもしれない基本的なことをお伝えします。基本的なことだけでも知っておくと、戸惑いが幾分かは和らぐのではないでしょうか。

1.自殺があったマンションは原状回復しなければならない

自殺の場合でも退去手続きは必要になります。退去手続きには未払い家賃や公共料金等の支払いがありますが、この項目では、マンションで自殺があった場合にポイントとなる3種類の原状回復についてお伝えします。

1-1.部屋の掃除

孤独死 遺品整理:床や鴨居などにはたき、もう一人が掃除機をかけている

自殺があったマンションの清掃は、さすがに個人や通常のハウスクリーニング業者ではできないと思われます。その理由は、強烈な腐敗臭がマンション部屋中に充満しているからです。ほとんどの人は入室することさえも拒まれると思います。

自殺マンションの清掃とは、主にその腐敗臭の消臭清掃を意味します。最近では、「特殊清掃業者」と呼ばれる自殺マンションの清掃専門業者も現れて、遺族たちのお役に立っているようです。

特殊清掃業者の清掃方法については「腐敗死体から放たれる臭いの消臭方法と業者の探し方」で詳しくお伝えしています。

1-2.遺品の撤去、処分

遺品整理費用:持込み

通常のマンション退去時と同様に、亡くなった人の家財などの遺品はすべて撤去しなければなりません。遺品の中に貴重品や思い出の品、遺書等もありますので、そのため一旦遺品を整理して撤去、処分することになります。

また、自殺から発見までの経過日数によっては、遺品からも腐敗臭が発生することもあります。そのような場合は、個人や不用品回収業者では遺品を撤去、処分することは難しいでしょう。

このような亡くなられた人の遺品の撤去、処分することは「遺品整理」とも呼ばれています。

そこで、最近では遺品整理を専用に行なう遺品整理業者も登場しています。その遺品整理業者については「一円も損をせずに遺品整理業者を選ぶための全知識と全手順」で詳しくお伝えしています。

1-3.リフォーム

特殊清掃:原状回復リフォーム

上記の特殊清掃と遺品整理を行なっても、原因不明で腐敗臭が残ってしまい、キチンと原状回復ができないことがまれにあります。そのような場合はリフォームが必要になることもあります。

しかし、そのリフォーム内容は、直接遺体が触れていた部分や腐敗体液が付着していた部分に限られます。後項目で詳しくお伝えしますが、その他の部分や経年劣化による傷み箇所は原状回復の範囲ではありません。

【注意】私個人の経験からですが、基本的にはキチンと特殊清掃を行なっていれば、リフォームはほぼ不要だと考えています。なぜならば、プロが特殊清掃を行なうと99%は腐敗臭の消臭がされているからです。

2.自殺マンションの原状回復義務はあなたにあるかもしれない

自殺マンションの原状回復義務は、相続人(遺族)または連帯保証人に生じてきます。ここでは、なぜその両者に義務が生じるのかをお伝えします。もしもあなたが相続人(遺族)または連帯保証人あるならば、その理由を知っておきましょう。

2-1.相続人(遺族)

孤独死後始末:相続人

基本的に原状回復の義務は、入居者にあります。その入居者が亡くなった場合は、預金などのプラス財産が相続人に相続されますが、同時に借金や原状回復などのマイナス財産も相続されます。そのため、相続人(遺族)に自殺マンションの原状回復義務があります。

2-2.連帯保証人

自殺マンション:連帯保証人

賃貸契約上、連帯保証人は入居者と同等に扱われます。つまり入居者本人が退去するときと同様の原状回復義務が連帯保証人に生じます。入居者本人が自殺してしまったのですから、本人に代わってやらなければなりません。なぜならば、連帯保証人とは、自殺だけでなく、本人が行方不明や支払い拒否などのための代行者なのですから。

2-3.マンション所有者(大家)

孤独死後始末:アパートオーナー

すべての相続人が相続放棄した場合や連帯保証人の死亡、所在不明の場合は、マンション所有者(大家)が原状回復費用の負担をするしかありません。マンション所有者(大家)の場合は義務ではありませんが、そのままにしておいても何ら状況は変わらず、損をし続けることになりますので、原状回復費用の負担をせざるを得ません。

3.自殺マンションの原状回復の費用目安と注意点

原状回復費用の金額を決めて、相続人や連帯保証人に請求するのは、マンション所有者(大家)です。自己所有のものに掛ける費用ですから、元々高額になりがちなうえに、自殺があったわけですから、さらに高額な請求されることが予想されます。

そこで、適切な原状回復の費用目安をお伝えしますので、参考にしてください。

3-1.特殊清掃の費用目安

特殊清掃 55,000円~500,000円(総額|ただし消費税は別途)

※遺体発見までの日数や亡くなった箇所、腐乱状態等によってどうしても金額に大きな幅があることはご了承ください。
※原状回復リフォーム費用は含まれていません。
※家具の処分などの遺品整理料金は含まれていません。

■特殊清掃料金の内訳

腐敗体液・汚物撤去 20,000円~250,000円
害虫駆除 15,000円~100,000円
消臭消毒 20,000円~150,000円

3-2.遺品整理の費用目安

ワンルーム  30,000円~100,000円
1DK  30,000円~120,000円
1LDK・2DK 50,000円~250,000円
2LDK・3DK 90,000円~420,000円
3LDK・4DK 120,000円~680,000円
4LDK・5DK 150,000円~800,000円
  • 遺品処分費や運搬費、作業費などを含む実際にお支払いされる総額を提示しています。(消費税別)
  • 金額に大きな幅がある理由は「遺品の量」「分別作業の程度」「階数・エレベーター有無」「トラック車両までの距離」などの違いがあるからです。
  • 部屋や遺品の状況によっては、上記金額を大きく超えることもあります。(例)ゴミ屋敷や孤独死など

3-3.リフォームの費用目安

通常のリフォーム料金の相場です。特殊清掃が伴う場合は、もしかしたら下記金額より割り増しがあるかもしれません。

トイレ  20万円~80万円
バスルーム  60万円~200万円
居室 10万円~100万円

3-4.注意点はリフォーム費用

その中でも特に高額になるのがリフォームです。本来、原状回復の範囲でないリフォームも自殺を理由に追加請求されることが多々あります。その理由は、端的に言えば気持ちが悪いからです。そんな理由で高額請求されたら、たまったものではありませんよね。

ちなみに下記は、自殺を理由に追加されがちなリフォーム内容の一覧表です。

・エアコン交換
・クロス全面張替え
・フローリング全面張替え
・キッチン交換
・カギ交換
・建具交換

もしも、このような明細で原状回復費用を請求されたら、「今、私は不当な高額請求をされている」と認識したほうがいいでしょう。そのような場合は、次項目でお伝えしている専門家に相談されることをおススメします。

なぜならば、ほとんどの場合、マンション所有者(大家)側には、不動産管理会社などの専門家がついているので、とても一般人では太刀打ちできません。

【注意】自殺された室内箇所や遺体の腐敗状態によっては、やむを得ずリフォームが必要になることもありますので、すべてのリフォームが不当な請求とは限りません。

4.1円でもリフォーム費用の負担を安くできる手順

このような異常をきたした高額なリフォーム費用を請求されたて、弱気になって従ってはいけません。下記3つの手順に沿って、しっかりと適正なリフォーム費用の支払いに留めましょう。

4-1.話し合い

まずは毅然とした態度で抗議し、穏やかな話し合いをしましょう。コツは、感情的にならずに粘り強く話し合いをすることと、お互いが希望する負担金額を提示してその妥協点を探ることです。

4-2.「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の提示

それでも相手が譲歩しない場合は、相続放棄の行使による揺さぶりや国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」内容を示してしっかりと自分の主張に正当性があることを伝えましょう。

4-3.専門家へ相談

それでも話し合いがまとまらない場合は、専門家に相談されることを強くおススメします。専門家ならではの相続人や連帯保証人の立場に沿った適切なアドバイス助言やサービスを受けられるはずです。

■原状回復に関する専門家の相談先

第八行政書士事務所 0120-018-264 愛知県名古屋市熱田区六番2丁目9-23-604
内藤寿彦法律事務所 03-3459-6391 東京都港区虎ノ門5丁目12-13 白井ビル4階
法律事務所オーセンス 0120-888-737 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階

5.まとめ

マンションで自殺があった際に相続人や連帯保証人が知っておくべき基本的なことをお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。この記事を読まれて少しでもあなたの精神的、金銭的な負担が減れば幸いです。

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