互助会に対する3つの誤解と「葬儀費用が割引になる」の真実

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互助会とは

将来の葬儀のため、ネットで調べていると互助会という葬儀費用が安くなるシステムを知り、興味があるがどうだろうと思われていますよね。

そこで、この記事では、互助会の仕組みと世間で誤解されている3つのことと、葬儀費用が割引になる」の真実についてお伝えします。ぜひ参考にしてみてください。

1.互助会の仕組み

会員同士の助け合いを目的に作られた組織を互助会といいます。具体的に言えば、会員になり、月々の掛け金を数千円程度積み立て、葬儀時に積み立て分の葬儀サービスが受けられる仕組みを持つ団体組織です。

保険や共済との決定的な違いは、受けられるのは金銭ではなく、サービス(役務)だということです。互助会では、決して葬儀費用として金銭が支給されるのではありません。

2.互助会に対する3つの誤解

ここでは、世間で誤解されている互助会に対する3つ事柄をお伝えしています。

2-1.葬儀費用の全額が賄えるわけではない

互助会で賄えるのは、いわゆる葬儀のコース料金部分のみです。その他のグレードアップ部分やオプション、お布施、戒名料、お車代、心付け、振る舞い、消費税などは、別途支払いが生じます。

互助会のサイトでは、あたかも葬儀費用の全額が賄えると思わすような表現をしていますが、細部までよくご覧ください。必ず、葬儀一式費用とか、葬儀費用の一部、コース料金などと表現されており、総額や全額が賄えるとは書かれていません。

2-2.途中解約できないことはない

契約上は、途中解約できないことはありません。しかし担当者が途中解約を渋ったり、連絡しても居留守を使ったりして、世間では途中解約できないと思われているようです。

一方解約時には多額の解約手数料が必要になる互助会が多いと言われています。詳しくは後項目の「互助会には解約トラブルが多い」をご覧ください。

2-3.互助会は公共団体ではない

よく当互助会は、経済産業省の認可事業ですと、まるで経済産業省からお墨付きを貰っているかのような表現が見られますが、互助会を運営しているのは単なる一民間企業です。民間企業ですので、当然倒産する可能性もあります。

しかし、互助会のメリットが全くないわけでもありません。互助会は、経済産業省が定める前払式特定取引業者として認められていますので、その互助会が倒産しても、国により積み立てた金額の半分は保全されます。

つまり、経済産業省認可というのは、倒産しても積立金の1/2は戻ってきますというだけで、経産省が認めた倒産しない優良企業です。という意味ではないのです。

参照元URL:http://nihonjinlife.com/gyosyayami/gojokai.html

3.「互助会の葬儀費用が割引になる」は真実か?

多くの互助会では、会員向けに様々な葬儀費用の割引サービスを提供しています。確かに割引になるようですが、そもそも割引の対象になる金額が、一般向け(会員以外)と互助会会員向けでは異なる互助会もあるようです。

勧誘に来た時は、葬儀が安くなる!!と騙し、実際は互助会に入った人程、高額な葬儀を無理矢理させられるのです。

○○は病院、霊園などにまで、手回しており葬儀は互助会に入ってる場合、全国平均の2~3倍、霊園墓石も2倍の高値で手抜きの有り様です。

何故か?○○は互助会に入った人達を『カモ』としてるからです。

墓石に関しては安いとこと比べると2倍以上高値になるのに、ピンはね率がとんでもない額なので、手抜きのボロボロの手抜き墓地、墓石になってしまうのです。

皆さま、テレビでCMまでやってる○○が…と、お思いになるかも知れませんが、これが○○の実体です。

まさか、と思った方は、○○に実際の見積りを具体的に見積もって貰いましょう。

【注意】ヤフー知恵袋からの引用ですが、現在は削除されていました。

このように割引はされているが、その元となる金額が割高なので、実質は割引されていない、いやむしろ割高になっている互助会もあるようです。

もちろん、すべての互助会がこのような悪質な割引を行なっているとは言えませんが、一部の互助会では、その割引は偽りの可能性が高いといえます。

4.互助会は家族葬などの小さな葬儀には向かない

それぞれの互助会では、葬儀の様々なコースが設定されています。しかしコース設定自体が、いわゆる中規模葬儀を想定している互助会がほとんどです。そのため、家族葬や密葬などの小さな葬儀を希望の人には互助会は不向きでしょう。その理由は以下のとおりです。

4-1.葬儀のグレードダウンには応じられないから

互助会の掛け金は、いわゆる葬儀の分割前払い金になりますから、申込まれた葬儀コースより金額が低いコースに変更できないのです。なぜならば、すでにお伝えしたようにグレードダウンした差額を金銭でお返しできないからです。

無論、互助会も営利目的の会社なので、売上がアップしないグレードダウンよりも売上アップするグレードアップやオプション追加に力を入れていることもありますが…。

上記理由で家族葬などの小さな葬儀をお考えの人には、互助会への入会はお勧めできません。

4-2.反対に豪華な葬儀には向いている

互助会加入者全員が同時に結婚式を挙げたり、死亡するわけではなく、年間に一定の割合で利用していきます。つまり皆で出し合ったお金で用意した備品、設備を必要な人から順番に利用できるので、豪華な葬儀を比較的低価格で行なうことができます。

そのため、豪華な葬儀を行ないたい人が互助会に加入されるのは大変有効といえます。この合理的な助け合いの精神がまさしく互助会の基本理念なのですから。

5.互助会には解約トラブルが多い

互助会も冠婚葬祭業者なので、葬儀社と同様に悪質な高額請求する業者の多いが、互助会で最も多いトラブルは、解約手数料の金額の高さです。

5-1.解約手数料は約20%も

互助会に加入されても、すぐに冠婚葬祭があるわけではありません。数年後、ときには10年後、20年後、もしかしたら冠婚葬祭が訪れないこともあります。その間に何らかの諸事情で解約を申し出ると、散々たらい回しにされた後、約20%も差し引かれてしまうのです。

参照URL:http://osousiki-center.jp/gozyokai.htm

比較例を示しますと、銀行に10年の定期預金をして、途中解約したら20%も減額されてしまうのと同じです。そんなことはまかり通りませんよね。しかも定期預金の解約なら僅かながらの利子が付きますが、互助会の積立金には一切利子は付きません。

5-2.互助会の解約手数料には判決が出ている

ちなみに裁判所では、下記の解約手数料が適切であると判決が出ています。

京都消費者契約ネットワークが互助会事業を行う株式会社セレマに対して互助会の解約手数料が高額すぎるという訴訟に対して、平成27年1月22日、最高裁は原告と被告双方の上告を棄却し、大阪高裁の判決が確定しました。
判決の内容は、解約手数料は解約で生じる同社側の損害に限定される(本件の場合、月掛金の振替費用相当額60円と入金状況通知の作成・送付費用14.27円)というものです。

5-3.経済産業省に行政指導を申し出

もしも解約に応じない互助会だったり、納得のできない解約手数料を提示されたら、下記まで連絡して、経済産業省より行政指導してもらいましょう。

経済産業省本省:商取引監督課:03-3501-2302内線4191~4194
URL: http://www.meti.go.jp/intro/data/akikou08_1j.html#index11

5-4.そこでお勧めなのが「if共済会」です

if共済会では、はじめに入会金1万円だけ払えば、年会費や月会費などの追加費用の支払いが一切なく、様々な割引特典が受けられるようです。注)退会の際は、1万円の入会金は戻りません。

今の時代には互助会よりマッチしていると思います。興味がお持ちの人は、下記URLから覗いてみてください。だたし、自己責任での入会をお願いします。

if共済会URL:http://www.zensoren.or.jp/ifkyosaikai/ifkyosaikai_01.html

【一般的な葬儀の流れについて】
この記事でお伝えしたこと以外に一般的な葬儀の流れについても知っておくとより理解が深まります。詳しくは「一般的な葬儀終了までの流れとその後に行なわれる5つのこと」でお伝えしていますので、ぜひ参考にしてみてください。

6.まとめ

この記事では、互助会の仕組みと世間で誤解されている3つのことと、「葬儀費用が割引になる」の真実等についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。私の個人的な意見ですが、これからの時代には、互助会はあまりマッチしていないのではないでしょうか。

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【知っておきたいこと①:葬儀費用について】
いくら身内の不幸とはいえ、やはりその葬儀費用が気になりますよね。およその金額を知っておけば自ずと安心できるものです。そこで「葬儀タイプ別の費用相場とできるだけ安くできる方法」では、一般的な葬儀費用の相場などをお伝えしていますので、興味がおありの人はご覧ください。
【知っておきたいこと②:葬儀会社の選び方】
葬儀会社の中には、ドンブリ勘定で見積りをしたり、粗末な葬儀を行なうところもあります。そんな会社に依頼すると、故人に申し訳が立たないだけでなく、親族や関係者にも恥をかくことにもなりかねません。そんな事態を避けるために「葬儀会社を選ぶ際に絶対知っておくべき5つのポイント」をぜひ参考にしてください。
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