自殺現場の清掃と後始末|具体的に行う作業と費用負担

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自殺現場 後始末 清掃

身内が自殺してしまい、辛い気持ちの中で、清掃や後始末をしなければならないが、一体どうすればいいのか、全く分からずにお悩みではありませんか?

今日は、実際に行なわれている自殺現場の清掃や後始末と、気になるその費用負担についてお伝えします。

1.自殺現場の清掃をするのは、こんな人たちです

どのような現場でも、遺体自体は必ず警察が一旦引き取りますが、その後の清掃は場所によって行なう人は異なってきます。ここでは、3つのシーンに分けてお伝えします。

1-1.部屋での自殺の場合

特殊清掃:腐敗体液付着物の撤去特殊清掃:床死臭消臭

 

 

 

 

 

部屋で自殺があった場合は、自殺部屋を清掃する専門業者がいます。その業者のことを業界用語で「特殊清掃業者」といいます。ネットで特殊清掃と検索すれば、たくさんの業者を見つけることが出来ます。この特殊清掃については「特殊清掃を思い付いたときに押させておくべき10のポイント」で詳しくお伝えしています。

1-2.飛び降り自殺の場合

自殺現場清掃:路上

ここでは、ビル敷地内に落下した場合と公道に落下した場合の2つに分けてお伝えします。

■敷地内

ビルのオーナーが清掃責任を負うことになりますが、実質はビル管理会社か、もしくはその管理会社と契約している特殊清掃業者が清掃します。

■公道

市区町村やその関係者が清掃を行ないます。それと非常に稀ですが、連絡を受けて私たちのような特殊清掃業者が行なうこともあります。

1-3.電車への飛び込み自殺の場合

自殺現場後片付け:電車

一刻も早く清掃して通常ダイヤに戻さなければならないので、すぐに駆けつけられる鉄道会社の社員が行なうか、もしくは鉄道会社が提携している業者が清掃を行ないます。

2.清掃の費用目安

部屋で自殺の場合  55,000円~500,000円(総額/税別)
飛び降り自殺の場合 100,000円 ~1,000,000円(ただし詳細不明)
電車への飛び込み自殺の場合 100,000円 ~1,000,000円(ただし詳細不明)

※上記金額は、あくまでも清掃費用のみの目安です。特に飛び降り自殺と飛び込み自殺は、状況によっては、その他損害賠償などで億単位の金額になることもあるようです。

2-1.清掃費用を負担する人

基本的には法定相続人に清掃費用を負担する義務があると言われています。しかし実際には自殺現場となった企業がその種の保険に加入していて、清掃費用はその保険金で賄われていることが多いようです、一方賃貸部屋での自殺の場合は、その連帯保証人や法定相続人が負担することが通常です。

3.自殺の後始末をしなければならないは法定相続人です

後始末とは、清掃以外に済まさなければならないことです。例えば「心理的瑕疵物件」「精神的苦痛」「風評被害」などの損害賠償の対応に迫られる可能性があります。

その後片付けの対応は、法定相続人がしなければなりません。そのワケは、亡くなった瞬間に何の手続きをしなくても自動的に法定相続人にプラス財産は当然ですが、自殺の後片付けなどのマイナス財産も相続しているからです。

3-1.心理的瑕疵物件の損害賠償はある

心理的瑕疵物件は、賃貸部屋の場合には必ずといっていいほど発生する後始末です。心理的瑕疵物件とは、不動産取引において主に告知事項ありのことをいいます。法律では、部屋で自殺があった場合は、自殺のことをキチンと告知して賃借人を募集しなければなりません。

そのため、借り手の需要が激減し空き部屋の期間が長くなったり、どうしても家賃や敷金を低くしなければなりません。本来見込まれる家賃収入額との差額分を法定相続人が補填しなければならないのです。

■損害賠償の期間

本当は損害賠償の金額をお伝えしたいのですが、その金額は家賃の金額や新しい入居者の有無によって、全く検討も付かないので、ここでは差額家賃を補填しなければならない期間の目安をお伝えします。

損害賠償の期間目安  1年~2年

3-2.精神的苦痛の損害賠償はほぼ無し

マンション部屋で自殺があった場合に、同じフロアの住人から精神的苦痛を味わったと損害賠償を請求されることがあります。以前は裁判でもこの種の損害賠償は認められていたようですが、近年では認められないケースが多いようです。

だから法定相続人よる後始末の必要性がなくなりつつあります。しかし、完全に無くなったわけではありませんので、不幸にも身内に自殺者が出た場合、同じフロアの住人にはしっかり気遣いをしておきましょう。

3-3.風評被害の損害賠償はありえない

ビルや店舗等で自殺した場合、そのビルや店舗のイメージが悪くなったと、風評被害の損害賠償請求を受けることがあります。しかし特殊な例を除いて、認められていないようです。個人である法定相続人に数千万~数億年単位に膨れ上がる企業の風評被害の損害賠償は相応しくないと判断させているのでしょうね。

4.費用の直接支払いを回避する方法

心理的瑕疵物件などで費用が発生した場合、その費用の直接支払いを回避できる方法は2つあります。それは相続放棄と限定承認です。

4-1.相続放棄とは

相続放棄とは、プラス財産もマイナス財産もまったく相続しないというものです。預貯金や株、土地などがプラス財産にあたり、心理的瑕疵物件の差額負担や借金などはマイナス財産になります。

この相続放棄をするには、自分に相続の開始があったことを知った日から 3カ月以内 に家庭裁判所に申立てなければなりません。この期間を過ぎますと、単純承認(通常の相続)をしたものとみなされ、プラス財産もマイナス財産も相続することになります。

つまり、そのまま放置しておくと、心理的瑕疵物件の差額負担は、直接支払わなければならなくなります。差額の直接支払いを回避するには、必ず3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し出をしましょう。より詳しい説明は http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/houki.html をご覧ください。

4-2.限定承認とは

プラスの財産よりマイナスの財産が明らかに多い場合には、相続放棄をすればよいのですが、どちらが多いかわからない場合があります。こうした場合に有効なのが限定承認です。

限定承認とは、相続したマイナス財産を相続したプラスの財産から相殺し、マイナスが多い場合は、相続人固有の財産で支払いする責任を負わないというものです。

相殺の結果、プラス財産があれば、相続人のものになります。もちろんマイナス財産の中には心理的瑕疵物件の差額負担も含まれているので、相続人が差額を直接支払う必要はありません。でも結局は、心理的瑕疵物件の差額負担はプラス財産で相殺されることになります。つまり間接的に支払うことになります。

またその他のマイナス財産がプラス財産より多い場合は、心理的瑕疵物件の差額負担は全くありませんが、相続した財産全体がマイナスなので、財産が手元に残ることもありません。より詳しい説明は http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/houki.html をご覧ください。

5.よくある疑問

ここでは、自殺にまつわることで一般の人がよく疑問に思われていることをQ&A式で3つお伝えします。

5-1.自殺があった部屋はそのまま貸し出すの?

回答:通常は特殊清掃やリフォームを行い、新たに賃借人を募集します。その際は、必ず、募集事項欄に告知事項と記されて自殺があったことが告げられています。

5-2.お祓いはした方がいい?

回答:近年では、自殺者が増加の一途を辿っているので、お祓いをされるケースは少なくなっています。そのため別段にお祓いをされなくても問題はないと思われます。

5-3.首つり自殺の場合、糞尿が漏れ出るの?

回答:はい、垂れ流しになります。その理由は、筋力が全くなくなるからです。生きている人間は無意識ですが、膀胱排尿筋で糞尿が体内から漏れ出すのを防いでいます。その筋肉に力が入らなければ当然、糞尿は体外に出てきます。

6.まとめ

自殺現場の清掃や後始末について、基本的なことをお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。特に身内の自殺でお困りの人は、一度「特殊清掃」と検索してみてください。きっとお困り事を解決出来ると思います。

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